法律問題でお困りの方へ『よくある質問』にお答えします。：札幌弁護士会
弁護士の職務は、法律相談・裁判・交渉・契約書作成などの法律事務全般です（弁護士法第３条）。 ところで、弁護士でない人（会社も含みます）が法律事務を扱うのは原則として禁止されています。 弁護士でない人（会社も含みます）が法律事務を扱うと、法律で例外的に認められていない限り、刑罰に処せられる可能性もあります。 行政書士は、行政書士法という法律で、例外的に一部の法律事務を扱うことが認められています。しかし、弁護士と比べるとかなり限定された範囲内でしか法律事務を取り扱うことができません。 行政書士の業務範囲については法律の解釈をめぐって争われている部分もありますが、少なくとも紛争性がある案件（当事者間で何らかの争いのある案件）については、行政書士が法律事務を取り扱うことができないことに争いはありません。 法律的なことで何か困ったことが起きたときというのは、大抵は当事者間で何らかの争いが発生している
内容証明郵便の作り方
内容証明郵便は、インターネット上からも出すことができますが、ここでは、郵便局から出す場合の内容証明書の作り方について説明します。（なお、インターネットから出すことのできる電子(e)内容証明郵便の作り方については、電子(e)内容証明とは？ をご参照ください。） 内容証明郵便の作り方（謄本の作成方法）は、法律（郵便法・郵便約款）で形式が決まっています。ですから、自分の好き勝手に手紙を書いて郵便局に持って行ったとしても、内容証明郵便として受け付けてもらえません。それでは、どのような決まりがあるのでしょうか。内容証明郵便の作り方について説明しましょう。 自由 便箋、原稿用紙、コピー用紙、わら半紙など、どのような用紙でも構いません。紙の大きさも厚さも自由です。（パソコン・ワープロで打ち出す場合、最近ではＡ４判（縦置き・横書き）が一般的です。） ※ 赤い枠、赤いマス目の内容証明書用紙（日本法令やコクヨ
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