ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。送電線を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ2020年の送電開始を目指す。国内の受け入れ体制など課題も多いが、壮大な構想は実現するのか。 モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに22万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。 きっかけは11年9月、太陽光や風力などで生み出した電力を、アジア全域に張り巡らせた送電網で各国に供給する「アジアスーパーグリッド(大送電網)構想」を孫正義社長が提唱したことだ。同年の東京電力福島第1原発事故と、それに伴う電力不足を受け、原発に頼らずに電力の安定供給を実現することが狙いだった。