KDDI高橋社長、SIM／eSIM不正再発行は「乗り換えの推進よりも非常に重要な課題」
KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM／eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM／eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。 高橋社長はこの問題について、「店頭とオンライン（ネット）とで、切り分けて考える」必要があると前置きをした上で、次のように述べた。 まず1つは店頭での扱いの問題。直近ではそのような報告を（KDDIとして）受けてない。数年前に同じような疑わしい案件があったため、店頭での本人確認をしっかりと強化していく必要がある。 もう1つはネットにおける再発行手続きなどの問題。ネットで再発行できる手続きだが、うち（KDDI）はeKYCと、2段階認証を入れているので、ある程度、強固なものに
eSIMの不正再発行が問題視される中、主要4キャリアの状況を調べた (1/2)
携帯電話のSMSを使った認証を、なりすましで不正に突破される例が問題視されている。手口としてはスマートフォンやケータイを物理的に盗んだり、他人がなりすまして不正にMNPする例が従来は見られたが、最近ではeSIMの再発行という手法も出てきた。そこで主要4キャリアについてeSIMの再発行が簡単かどうか、あらためてeSIMは不安視すべきものかどうか調べた。 そもそも不正なeSIM再発行をされると何が起こるのか？ eSIM再発行とは、端末間で物理的なSIMカードを差し替えることに相当する行為だ。特にeSIMでは、物理SIMでは必要だった発送や受け取りが不要。たとえばネットで新規加入の手続きをすれば、SIMの到着を待つことなく、すぐに使うことができる。 手軽でスピーディーな反面、誰かが不正にeSIM再発行の手続きをして、別の端末でeSIMを受信してアクティベーションしてしまえば、どこかの誰かのスマー
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
ソフトバンクとauのデュアルSIMは同一番号で使える？ 宮川社長が“アイデア”を披露
ソフトバンクは2月3日、2023年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.1％増の4兆3454億5900万円、営業利益は同21.7％増の9820億300万円の増収増益だった。売上高は全セグメントで増収。営業利益は、PayPay子会社化に伴う再測定益があったため増益となったが、事業としては通信料金値下げ影響などもあって利益は減少している。
＜独自＞通信障害対策にデュアルＳＩＭ ＫＤＤＩとＳＢが提供へ
携帯電話大手の大規模な通信障害が相次いだことを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクが、１台のスマートフォンで２枚のＳＩＭ（シム）カードを使う「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスを提供する方針を固めたことが１日、わかった。２日にも両社が発表する。デュアルＳＩＭは、他社回線に乗り入れる「ローミング」よりも早期に開始できる通信障害対策として、携帯大手首脳が連携する方針を表明しており、両社のほかＮＴＴドコモや楽天モバイルなども提供を検討するとみられる。 デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込むことで、２社の携帯回線を利用できるようにするサービス。１社が通信障害で利用できなくなっても、もう１社を利用できるため通信障害対策として期待が高まっている。 ＫＤＤＩとソフトバンクは近く、両社の全国の携帯電話の販売代理店やオンラインストアで、デュアルＳＩＭの提供を始める。携帯大手から
ＳＩＭロック解除 来年５月から NHKニュース
総務省は、契約した携帯電話会社以外では、携帯電話を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を来年５月以降に発売される端末から義務づける方針を固めました。 「ＳＩＭロック」は、携帯電話の端末に入れて電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」を、最初に契約した携帯電話会社以外の端末で利用できないように制限をかけるものです。 総務省は、ことし７月、割高な利用料金の一因になっているとして、「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを決め、その時期について検討を進めてきました。 そして、関係者によりますと、これに対応できる端末の開発期間などを考慮した結果、来年５月以降に発売される端末から解除を義務づける方針を固めました。 「ＳＩＭロック」が解除されますと、利用者が携帯電話会社を変更する場合、端末を買い替える必要がなくなるほか、海外で現地の「ＳＩＭカード」を利用して、メールや通話ができるようになります。総務省
Apple SIMの衝撃 キャリア主体のスマホ販売が激変する - 週刊アスキー
アップルは10月16日にiPadなどの新製品を発表した。6.1ミリと極限まで薄くなった『iPad Air2』に大きな注目が集まったが、発表会の場でアナウンスが一切されなかった新しいサービスに今世界中が注目している。それが“Apple SIM”だ。 ●画面上で自由にキャリア契約を選べる“Apple SIM” Apple SIMはアメリカで出荷される『iPad Air2』や『iPad mini3』に標準で装着される。そしてiPadの購入者はiPadのセルラー機能をONにすると、画面上に複数のキャリア名が表示されどのキャリアと契約するかを選択できるのである。現時点で対応するキャリアは米AT&T、米Sprint、米T-Mobileの3社。またイギリスのキャリア、EE（英Orangeと英T-Mobileの4G合弁会社）も選択が可能だ。また契約期間は1ヵ月など短期間となっており、「たまにLTEを使いた
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
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「povo2.0」をWindows 11で使う 外出先で使う機会が減ったのでLTE内蔵PCのSIMを切り替えた【イニシャルB】