1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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日米自動車摩擦で自主規制を受け入れた国賊 かつて「戦後最高の駐米大使」といわれた牛場信彦さん(故人)という人がいた。その牛場さんと話したときに、こういう話を聞いたことがある。 日米自動車摩擦のとき、米国の国会議員が牛場大使のところへ来て、「日本の自動車輸出は、日本のメーカーの方で自主規制してくれ」と言った。そこで旧通産省は勝手に230万台の輸出制限をつくった。 旧通産省がなぜ喜び勇んで自主規制をしたかというと、「230万台」と勝手に米国に言っておいて、「トヨタは○○台、ホンダは○○台」と自分が割り振って威張りたいからだ。 そんなことをするのは国賊だ。最悪、自主規制をするにしても、何らかの対価を取ってやるべきだ。米国は「自由貿易が大事だ」と言っている国であり、その看板を下ろしたくないから「日本の方で都合をつけてくれ。通産省の力で輸出を抑えてくれ」という、まったく理屈の通らないことを言ってきた
ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。 現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったということが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。 昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年1月8日に引っ越しをすることになっていたのが、前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。 セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。 このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を図ることとバーターで引
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