世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 【関連写真】8人のうち残る2人は… この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。 この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手
Google、ヤフーなどネット7社「アジアインターネット日本連盟」 著作権制度見直しなど提言
Google日本法人やヤフーなど、国内に拠点を持つネット企業7社が9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟」（AICJ）を設立した。ネット経済の更なる発展を促すため、政府や官公庁、学会に産業界の声を届けるという。 まずネットビジネスにおけるプライバシー保護と日本の知的財産・コンテンツ振興戦略について提言を公開。日本版フェアユースの導入や孤児著作物の利用を容易にするなどといった著作権制度の見直しなどを提言している。 AICJはシンガポールに拠点を持つネット企業連盟「AIC」の日本支部として発足し、Google日本法人を幹事会長社としてヤフー、米eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社で構成する。 「インターネットにおける自由で公正な情報の流通」がネット産業の発展に不可欠とし、日本国内での政策提言や行政との情報共有、学会との交流や
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通信キャリアの時代は終わり、アマゾン、グーグル、フェイスブックがインフラを支配する
