日銀、追加緩和は副作用対策と一体で 黒田総裁、目配り忘れず（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを検討する方針を示し、日本銀行も日米の金利差縮小による円高進行を阻止するため、追加緩和の検討に入らざるを得ない状況だ。ただ、金利水準のさらなる低下は銀行の収益力悪化など副作用を一層拡大させる。このため、日銀は追加緩和に踏み切る場合、副作用の軽減策と一体で打ち出すことで負荷を減らす考えだ。 【ポイントで知る】日銀金融政策決定会合ポイント 「追加緩和を行う際は副作用が小さくなり、正味で緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討する」 黒田東彦総裁は２０日の記者会見でこう指摘し、副作用に対する目配りを忘れていないことを強調した。 日銀は２０１６年２月にマイナス金利政策を導入した際、利ざや（貸出金利と預金金利の差）縮小による収益悪化の懸念から銀行株が市場で売り浴びせられ、景気下支えどころか株安・円高を招いた。今回も副作用の拡大を無視して追加緩和に踏み切れ
