iPhone 6の下取りキャンペーンについて携帯3社が質問攻め、総務省のICT安心・安全研究会総務省のICTサービス安心・安全研究会は2014年9月25日、第4回会合を開催した（写真1）。 研究会の下部組織にあたる、消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（ワーキンググループ）では、9月18日に開催した会合で、WGとしての報告書案を取りまとめた。ここでは懸案となっていた「販売形態によらないクーリングオフの導入」について、販売代理店の経営への配慮から端末を除外する結論を下した（関連記事：店頭販売のクーリングオフ対象から端末を除外、名称変更へ、総務省WGが報告書案）。 親会にあたるICTサービス安心・安全研究会では今回、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯3社が出席。iPhone 6の発売に伴って加熱する端末の下取りキャンペーンについて、構成員から質問攻めにあうシーンが目立った。 「下取りキャンペーンは単なる値引きの建前では」という疑念も 研究会が今回、携帯3社の同席を
