いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法(守秘義務違反)での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出
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