ドローンの遠隔操縦、免許制へ 2022年から 共同通信報道政府が、ドローン操縦の免許制度を2022年に設ける方針を固めたと、3月30日に共同通信が報じた。操縦者がドローンを目視せずに市街地の上空を飛ばす場合は、免許を必須とするという。 操縦者がドローンを直接見られない範囲で操縦する目視外飛行は、主に4G LTEや5Gのモバイルネットワーク経由でドローンを操縦する仕組み。広域監視や点検、農業などの業務用途で、大手通信事業者などがサービスを開発、実証実験を行っている。現在も目視外飛行には国土交通大臣の承認が必要。 関連記事 飛行実験中に“失踪”したNECのドローン、まだ見つからず 約20日間行方不明 NECが、10日に実施した飛行実験中に行方不明になったドローンが、29日現在も発見されていないことを明らかにした。制御不能になった要因も判明していないという。ドローンが盗難の被害に遭った可能性について取材したが、「回答は控える」とした。 輸血パックが空を
