大学進学率が５０％を超えた今、一部で「学生と大学、学部のミスマッチ」が問題となっている。朝日新聞と河合塾が１１年から実施している調査によれば、大学生の退学率は８．１％。中退した学生たちの「その後」は厳しい。労働政策研究・研修機構の「第３回若者のワークスタイル調査」（１２年）によると、大学（高等教育）を中退した後、正社員となる若者はわずか７．５％。アルバイトや契約社員などの非正規雇用が７割を占め、６人に１人は無職だ。 せっかく入った大学を、なぜ退学してしまうのか。ベネッセ教育総合研究所のレポート「大学生の中退防止に向けて」では、合格偏差値帯ごとに「退学意向」の割合を算出している。どの偏差値帯の大学でも、入学時点で３〜６％の学生が「退学意向とてもあり」と答えており、偏差値と退学意向に強い相関があるとはいえないようだ。 学部系統別では、「社会科学」の学生で特に退学意向が高い。社会科学系統は「

政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター（ポスドク）」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。 安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算（運営費交付金）に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、６月下旬にまとめる政府の「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」に反映させ、２０１５年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈１〉学内で若手向けのポストを増やす〈２〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金（約１・１兆円）の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。 大学院生は１９９１年度の９万８６５０人が１３

新潟県村上市と山形県鶴岡市にまたがる山「日本国」（標高555メートル）の山開きに合わせ、新潟県などが「日本国征服証明書」と題した登頂証明書の発行を企画したところ、約50件の批判が寄せられたことが分かった。新潟県は3日夜、名称を「日本国登頂証明書」に変更すると発表した。 県村上地域振興局によると、地元では三十数年前から、毎年5月5日の日本国の山開きを愛着を込めて「征服登山」と呼んでいる。県と地元市民団体は、地域振興の一環として登頂証明書の発行を企画し、名称に「征服」を取り入れた。 ところが、県が4月24日に発表すると、「征服という言葉には違和感がある」「（尖閣問題など）領土問題で揺れている時期に不謹慎」などの否定的な意見が、メールや電話で寄せられたという。 県の担当者は「山開きの日に現地での混乱を避けるため、一般的な言葉に変更した」と説明している。

【ウォータータウン（米東部マサチューセッツ州）小坂大、ニューヨーク草野和彦】ボストン・マラソン連続爆破テロ事件で、米連邦捜査当局は１９日にボストン西郊のウォータータウンで逮捕したジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）に対し、通常の刑事事件容疑者に認める黙秘権などの権利を認めない意向であることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。公共の安全に関わる重大事件であるためだが、今後、人権擁護団体などから批判が出る可能性もある。 １５日に発生した同事件では、８歳の男児を含む３人が死亡し１７０人以上が負傷。ジョハル容疑者は、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）＝当局との銃撃戦で１９日死亡＝とともに爆弾２個を製造・爆発させ、その後に警官１人を射殺、１人を負傷させた疑いが持たれている。 米司法省当局者によると、ジョハル容疑者の尋問は、重要容疑者を担当する特別チームが担当。警官隊との銃

３月に入り、就職活動も中盤へ差し掛かりました。いよいよ「面接」へ挑む就職活動生が増え始めました。近年、就職活動生を悩ませる種の一つとして、「圧迫面接」が挙げられます。圧迫面接とは、「うちの会社は激務だけど本当に大丈夫なのか」、「君はうちの会社に合っていないと感じるが、どう思うか」などと、わざと否定的、威圧的な質問を投げ掛け、それに対する学生の応答や対応をみる面談手法の一つです。以下、実際に内定塾に通う就職活動生が体験した実例をご紹介いたします。 例）女子学生Ａさん：大手ホテル会社の最終選考。１次選考から４次選考までは、集団面接が続いた。面接官も若手社員から人事部長まで様々であったが、ホテルのイメージ通り、温厚で穏やかな社員ばかりであった。そしていよいよ迎えた最終個人面接。面接官はホテルを統括している総支配人と副支配人の２名。 入室するなり、「君は全くうちのホテルに向いていない」と怒鳴ら

民主党の鳩山由紀夫元首相は25日夜、札幌市で開かれた討論会で「できればきょうをもって民主党の党員であることを離れて自由に活動したい」と述べた。鳩山氏は昨年12月の衆院選に出馬せず政界を引退したが、党籍は残していた。 鳩山氏は党を離れる理由について、24日の民主党大会で採択された綱領や衆院選敗因を総括した中間報告に言及し、「昔の民主党とあまりにも掛け離れている」と説明した。

“闘将”星野監督が「体罰問題」を語る　「このままじゃ指導者はどんどん“事なかれ主義”になっていく」 東スポWeb 2月8日(金)11時25分配信 大阪・桜宮高バスケ部員自殺に端を発し、柔道日本女子代表監督の辞任騒動など、いま世間では体罰・いじめ問題が大きな論争を呼んでいる。こうした中、楽天・星野仙一監督（６６）が一連の騒動以来初めて自身の考えを激白した。かつては「鉄拳制裁」がトレードマークでもあった闘将は今後、厳しい指導ができなくなるであろう状況に“事なかれ主義指導者”が増えることを危惧。いじめ問題についても「すべては幼児教育なんだ」と持論を展開した。 「最近はテレビも新聞もええニュースがないなあ。どこ見ても体罰・いじめや…」 春季キャンプのため沖縄・久米島で過ごす星野監督は順調な調整を進める選手たちに目を細める一方、今や社会問題となっている「体罰・いじめ」について自ら口を開くと急に顔

バスケ部主将が自殺した大阪市立桜宮高校。体罰を続けていた顧問を擁護する声が、教え子たちからはあがっている（写真：産経新聞） 大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で、男子バスケットボール部主将だった男子生徒（１７）が顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題は、橋下徹市長が「体罰ではなく暴力」と怒りをあらわにし、同校の教員総入れ替え人事を市教委に迫る事態に発展している。だが、「体罰は愛情の裏返し」「マスコミは真実ではないことを書く」と涙を流して顧問を擁護するＯＢもいる。長年、黙認されてきた顧問による体罰は、教え子たちにとって単なる「暴力」だったのか、それとも「愛情ある指導」だったのか−。 【フォト】　教育の名を借りた“シゴキ”　体育会系で際立つ「教諭と生徒の主従関係」 ■「暴力教師」納得できない 「生徒が亡くなったので全面的に擁護はできない。でも、体罰の裏側には愛情があった。先生が暴力

世界で初めて動画撮影に成功した地球上最大の無脊椎（せきつい）動物「ダイオウイカ」の映像が初公開されたNHKスペシャル「世界初撮影！深海の超巨大イカ」が13日午後9時からNHK総合で放送され、平均視聴率は16．8％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と高視聴率を記録した。 【写真特集】ダイオウイカをとらえた番組のさまざまな場面 ダイオウイカは、大きなものでは、触腕（2本の長い腕）まで入れると全長18メートルにもなるという地球上最大の無脊椎動物。欧米では“船を襲う海の怪物”クラーケンのモデルとして知られ、古くから船を沈めると恐れられてきた。これまで世界中のメディアや研究者が深海で泳ぐ生きた姿の動画撮影に挑戦してきたが、すべて失敗に終わり、「深海最大の謎」とされてきた。 番組は、NHK、NHKエンタープライズ、米ディスカバリー・チャンネルの国際共同制作。11カ国50人のスタッフからなる国際チー

インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。

ポーラは８日、女性の肌の美しさを都道府県別に順位付けした初の「ニッポン美肌県グランプリ」を発表した。 シミの出来にくさや肌の潤い、化粧ののりなど６分野の総合点で、島根県が首位、山梨県が２位となった。日照時間の短さや水蒸気密度の高さなどの気象条件に加え、喫煙率の低い県が上位に入った。 調査は、同社の店舗を訪れた１６〜９７歳の女性約８万人を対象とし、独自の分析装置で肌の状態を調べた。

田中真紀子文科相は、7日の衆院文部科学委員会で「3大学の新設については諸般の事情も鑑み、現行の制度にのっとり適切に対応する」と述べた。閉会後、記者団に「3校を認可する」と述べた。