「追い出し部屋は当然！」 “オレ様”に蝕まれる若手社員の叫び：日経ビジネスオンライン
「追い出し部屋を作りたくなる気持ちも、分かりますよ。だってね、こんな言い方をするのは気が引けるんだけど、私の同世代の中には百害あって一利なしっていう、たちの悪い人っているんですよ」 追い出し部屋──。陰湿さとやるせなさが漂うその“部屋“の存在が、大々的に報じられたのは、昨年末。 「赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが『追い出し部屋』と呼ぶ部署がある」という文言で始まった記事には、100台ほどの古い机とパソコンが並ぶがらんとした室内に、様々な部署から正社員113人が集められ、退職強要とも受け止められる“業務“を課せられているなど、企業の卑劣なやり方が記されていた（朝日新聞2012年12月31日付朝刊）。 会社側は、「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するための部署。会社として退職を強要するものではない」（広報グループ）と説明しているということだが、集められた社員の中
日本ＩＢＭの退職強要＆“正社員斬り”に東京地裁がお墨付き ２か月弱で１５００人リストラの手口全容
日本ＩＢＭは０８年、わずか２か月弱の間に約１５００人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計４名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計１３２０万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年１２月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このＩＢＭ式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。（訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可） Digest “退職強要の決起集会”で気勢をあげる管理職たち 退職強要プログラムの中身 ２か月弱で約１５００人を斬首した手口の全容 「ハイパフォーマンス・
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
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