「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む NHKニュース
今の選挙制度では最多の１５００人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 ＮＨＫでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の１
Twitter、各国政府からの個人データ開示要請状況を公開 日本からは半年で98件
米Twitterは7月2日（現地時間）、透明性維持の一環として初の「Transparency Report」を公開したと発表した。2012年1月～6月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。 同社は、米Googleが2010年から同様の情報開示を実施していることに触発され、Googleと同様に半年に1回このリポートを公開することにしたという。 このリポートでは、政府からのユーザー情報公開要請とコンテンツの非表示要請に加え、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権保有者からのコンテンツ削除要請の件数と、それらに対するTwitterの対応を報告する。 第1回の半年間でユーザー情報開示を求められた件数は全部で849件。最も多かったのは米国からの679件で、日本は2番目の98件だった。Twitterは米国からの要請の75％に応え、日本政府
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