｢相続税0円￫3億円の追徴課税｣でタワマン節税は終了…なぜ富裕層は巧妙な節税策に詳しいのか お金持ちが普通銀行より信託銀行を選ぶワケ
12月16日、与党税制調査会がまとめた「令和5年度税制大綱」の中に「マンションの相続税の評価について」という一項目が盛り込まれた。 「マンションについては、市場の売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離かいりしているケースが見られる。現状を放置すればマンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。 このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価評価の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」という内容だ。いわゆる「マンション節税」にメスを入れるという意思表示にほかならない。 「相続税0円→3億円の追徴」が認められた この与党税調による「マンション節税」封じ込めには伏線があった。22年4月に出された最高裁の判決だ。路線価などに基づいて算定した相続マンションについて、最高裁は4月19日、国税当局が再評価し
《団塊世代は2022年後期高齢者に》固定資産税に外壁や屋根の補修費… ‟負担でしかない親の家”を相続する団塊ジュニアの末路 | 文春オンライン
団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代で、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万7000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。 団塊世代が来年から後期高齢者に仲間入り 団塊世代は、その数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在、団塊の世代の人口は617万9000人程度で、シルバー世代の代表的な存在となっている。 来年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれ
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