｢むしろ米国株より日本株｣年275万円の不労所得を稼ぐサラリーマン投資家が日本株にこだわる意外な理由 配当控除は日本株が有利…330万円未満なら正味税率は0％に
日本株に投資を続ける5つの理由 ここ数年、好調が続いている米国株式市場へ投資する個人投資家が増えてきています。 私もブログやツイッターで「なぜ米国株へ投資をしないのですか」という質問をよくいただきます。私が、その投資先のほとんどを日本株としている理由が5つあります。 1．日本株の方が税制上有利となっている。 2．日本株の方が企業価値の観点から相対的に安く買える。 3．日本株の中にも、世界屈指の国際優良企業は存在し、選択肢は豊富にある。 4．グローバルに事業を展開している日本の国際優良企業へ投資することは、国際分散投資と同義であるという認識を持っている。 5．株主優待制度は個人投資家にとって圧倒的に有利な条件で投資できるため、これを活用しない手はないという認識を持っている。
｢扶養控除｣年86万円のバイトで14万円の追徴を科された親子の勘違い【税金・年末調整BEST5】 "103万円の壁"を妄信するべからず
2020年1月以降、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。税金・年末調整部門の第2位は――。（初公開日：2020年1月28日） 扶養家族の場合、アルバイト代などの稼ぎが103万円以下であれば、税控除を受けられる。これは「103万円の壁」として知られているが、そこには落し穴もある。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「雇用形態が業務委託の場合は、所得が103万円以内でも扶養から外れてしまうことがある。たとえば子供が家庭教師をしている場合は注意が必要だ」という――。
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