100人に8人……本人たちさえ知らない預金まで調べ上げ､相続税を徴収する｢税務署｣の恐るべき調査能力 ギリギリ課税の小金持ちは､税務署のカモになるか
税制改正により、相続財産から差し引かれる基礎控除額が減額され、相続税の対象となる被相続人は100人に4人から、100人に8人と一気に増え、東京都では17％にのぼる。とりわけ課税対象のボーダーラインをやや下回った程度の人は、油断禁物だ。たとえば「家族名義」の預金。まさかのお金が、課税対象になることも多い。本人たちが気づいていないお金の動きまで調べ上げるのが、税務署である。さすが公権力の調査能力。侮ってはいけない。 家族名義の預金がよく問題になる 相続税は2015年に改正されて、相続財産から差し引かれる基礎控除額が減額されました。それまで相続税の対象になる被相続人は100人に4人でしたが、この改正で100人に8人に。一気に倍増です。
「111万円の生前贈与」をすると税務署にマークされる!? 理由を徹底解説！
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
《団塊世代は2022年後期高齢者に》固定資産税に外壁や屋根の補修費… ‟負担でしかない親の家”を相続する団塊ジュニアの末路 | 文春オンライン
団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代で、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万7000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。 団塊世代が来年から後期高齢者に仲間入り 団塊世代は、その数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在、団塊の世代の人口は617万9000人程度で、シルバー世代の代表的な存在となっている。 来年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれ
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