｢相続税0円￫3億円の追徴課税｣でタワマン節税は終了…なぜ富裕層は巧妙な節税策に詳しいのか お金持ちが普通銀行より信託銀行を選ぶワケ
12月16日、与党税制調査会がまとめた「令和5年度税制大綱」の中に「マンションの相続税の評価について」という一項目が盛り込まれた。 「マンションについては、市場の売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離かいりしているケースが見られる。現状を放置すればマンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。 このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価評価の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する」という内容だ。いわゆる「マンション節税」にメスを入れるという意思表示にほかならない。 「相続税0円→3億円の追徴」が認められた この与党税調による「マンション節税」封じ込めには伏線があった。22年4月に出された最高裁の判決だ。路線価などに基づいて算定した相続マンションについて、最高裁は4月19日、国税当局が再評価し
100人に8人……本人たちさえ知らない預金まで調べ上げ､相続税を徴収する｢税務署｣の恐るべき調査能力 ギリギリ課税の小金持ちは､税務署のカモになるか
税制改正により、相続財産から差し引かれる基礎控除額が減額され、相続税の対象となる被相続人は100人に4人から、100人に8人と一気に増え、東京都では17％にのぼる。とりわけ課税対象のボーダーラインをやや下回った程度の人は、油断禁物だ。たとえば「家族名義」の預金。まさかのお金が、課税対象になることも多い。本人たちが気づいていないお金の動きまで調べ上げるのが、税務署である。さすが公権力の調査能力。侮ってはいけない。 家族名義の預金がよく問題になる 相続税は2015年に改正されて、相続財産から差し引かれる基礎控除額が減額されました。それまで相続税の対象になる被相続人は100人に4人でしたが、この改正で100人に8人に。一気に倍増です。
《団塊世代は2022年後期高齢者に》固定資産税に外壁や屋根の補修費… ‟負担でしかない親の家”を相続する団塊ジュニアの末路 | 文春オンライン
団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代で、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万7000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。 団塊世代が来年から後期高齢者に仲間入り 団塊世代は、その数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在、団塊の世代の人口は617万9000人程度で、シルバー世代の代表的な存在となっている。 来年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれ
｢高級タワマンと高級外車をもつ親の子｣に待っている相続地獄というリスク "税金を払えない"最悪シナリオ
「相続は“争続”」と、身をもって知った 私の場合、父の財産の法定相続人は自分と弟の2人だけだった。子だくさんの家庭だったり、どこかの田舎町に隠し子がいたなんてことになると、話は複雑になる。日本中（あるいは海外）に分散した法定相続人全員と面会して会議を開き、書類に印鑑をもらうのは容易ではない。 相続人が多ければ多いほど、財産の分割をめぐって親族間で揉もめる原因となる。「通夜の席で兄弟や親族がカネの話でケンカをし始めた」なんて醜聞しゅうぶんをよく聞くが、あれは実際に皆さんの身内で起きかねないのだ。 今は民法が改正されたため、生前に親の介護をした貢献分をきちんと請求できるようになっている（本書の第3章で詳述している）。父が亡くなった2011年当時は、民法上そういう規定がなかった。弟と相続の割合について話し合ったところ「法律上、相続はオレと兄貴で折半だ」と言う。 「法律はそうなっているかもしれない
"相続税0円"でも決して安心してはいけない訳 遺された実家が｢争続｣の火種になる
遺産額が少なく、「相続税0円」でも、相続でもめることはある。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「火種になるのは『実家』だ。生前贈与もできないため、トラブルになるケースが多い」という——。
ビートたけしの節税対策｢孫を養子｣のカラクリ 子供が増えると相続税は減る
国立科学博物館で行われた「特別展ミイラ 『永遠の命』を求めて」の内覧会に出席した、スペシャルサポーターを務めるビートたけしさん（2019年11月1日、東京都） なぜ「孫を養子」にすると節税対策になるのか 2006年、ビートたけしさんが孫を養子にした、というニュースが世間を賑わせました。 ビートたけしさんには、実の子が3人いるといわれています。一人は歌手・女優として活躍した北野井子さんですね。 その北野井子さんが若くして産んだ子がいるのですが、その子を養子にしたというのです。北野井子さんは、2004年に結婚し、2005年に女の子を出産。その後、親権を井子さんが持つ形で離婚しています。当時23歳と若かった井子さんの心理的負担を軽くしてあげるため、たけしさんがお孫さんを養子にしたものと推測できます。 が、一方で、相続対策という観点から、「孫を養子にして節税を図ったのでは？」という見方もあったので
税金からわが身を守る｢節税テクニック｣最新版 ふるさと納税､生命保険､贈与税…
「公的年金以外に老後資金2000万円が必要」の金融庁報告書が話題になったのはつい最近の話。しかし今は徐々に税率が上がる「大増税時代」だ。どうすれば堅実に資産を残すことができるのか？ 税制改革の最新事情をまじえながら、各種税金を節税する方法を専門家が伝授する。 節税をディフェンスの技術として考えない 2019年10月1日に消費税が8％から10％に引き上げられた。そこにばかり注目されがちだが、近年、日本は全体的に増税傾向にある。2020年から給与所得控除額が引き下げられ、所得税は実質的にアップ。だからといって「お上はヒドイ……」と嘆いているだけでは、家計はますます税に圧迫されるばかりだ。そこで積極的に策を講じていきたい。
相続争いを嫌い弁護士依頼した姉妹の末路 モメナイ遺産相続の4つの方法
片親が亡くなった時点（例えば父親が亡くなり母親が存命）では残された親への配慮から自制するのですが、その親も亡くなって兄弟姉妹だけで財産を分ける段になると思いもよらなかった争いが勃発し、話し合いもできないほどにこじれるケースが増えているのです。 「ウチには財産がある」と自覚している家は、親が遺言書を残したり兄弟姉妹間でそれとなく話し合われていたりと、ある程度の準備ができているものです。 問題は「ウチには相続するような財産なんてない」と高をくくっているケース。預貯金や株などの金融資産はあまりなく、相続財産が実家の土地と家屋くらいしかない場合です。経験則上、兄弟間より姉妹間でモメることが多く、実家に同居してきた相続人がいるとさらに複雑になります。 預貯金や株であれば金額を等分にすれば済みますが、不動産は分けにくい財産の典型です。 実家を売るのか、賃貸にするのか、誰かが住むのか!? かつては親と同
家を買うならあと5年待て？「2022年」に得をする人、損をする人＝午堂登紀雄 | マネーボイス
不動産の2022年問題をご存知でしょうか？これは、いずれ戸建て住宅を郊外に持ちたい人にとってはチャンスかもしれません。あと5年待つのも選択肢の1つです。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） ※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2017年5月8号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 「なぜこんな場所に農地が」と思ったことはありませんか？ 不動産の「2022年問題」とは 今から5年後に起こるであろう、「2022年問題」をご存知でしょうか。 端的に言うと、都市圏にある農地の一部が放出されて膨
5件に1件の確率！「相続税の税務調査が入る家庭」の特徴とは？＝小櫃麻衣 | マネーボイス
今回は、相続税における「税務調査」について取り上げます。どういったご家庭が税務調査の対象となりやすいのか、また税務調査では具体的になにが調査対象となるのかなど、一から詳しく説明させて頂きます。（『FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。』小櫃麻衣） どんな人が目を付けられる？ 相続後に焦らないための基礎知識 税務調査の対象になりやすい「相続税」 一口に税務調査といっても、相続税だけが税務調査の対象となるとは限りません。相続税のほかにも、所得税や法人税なども税務調査の対象となります。 よく所得隠しなどによる脱税容疑で逮捕者が出たというニュースを聞くと思います。しかし、相続税の脱税によるニュースはあまり報道されることがないので、「相続税については税務調査はあまり気にしないでいいんじゃないの」と思われるかもしれません。でも実は、相続税が税金の中で最も税務調査の対象になりやすいのです。 なぜ相続
【元国税調査官】税金のプロが指南する「改正相続税法」の乗り切り方 - まぐまぐニュース！
平成27年１月１日から相続税が増税されますよね？ これに関連して、昨今では、相続税関連の特集を組んだ雑誌や、相続税の解説本などが、多数出回っています。 今回の相続税改正では、基礎控除が5000万円から3000万円に引き下げられます。また法定相続人一人あたりの控除も800万円から600万円に引き下げられます。 だから、これまでは5800万円以上の相続資産がないと課税されなかったのに、今回の改正で、3600万円以上の遺産があれば、相続税がかかってくる可能性があります。課税対象者は1.5倍に増えると言われています。 そのため、「もしかしたら自分にも相続税がかかってくるんじゃないか」とびくびくしている人も多いのではないでしょうか？ 3600万円程度の相続資産は、都心に家でも持っていたら、すぐに超えてしまいますからね。 「3600万円以上の財産があれば相続税がかかってくる」 とよく言われますが、これ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
