三菱UFJニコスの佐々木宗平社長は、中国の決済カード「銀聯(ぎんれん)カード」の加盟店募集業務を本格化させる方針を明らかにした。ターゲットは、7月の中国人向け個人観光査証(ビザ)の発給条件の緩和で、中国人観光客が増えそうな地方の観光都市。佐々木社長は「3年で3万〜5万店を開拓し、地域振興にも貢献したい」と語り、加盟店業務で先行する三井住友カードを追う戦略を示した。【伊藤絵理子】 中国の銀行間ネットワーク決済運営会社「中国銀聯」が認定する銀聯カードは21億枚が発行され、外貨持ち出しを制限されている中国人観光客が海外で高額品を買う際の必需品。カード会社にとっては、利用者がカードで買い物をする度に手数料が入る仕組みだ。 05年に中国銀聯と提携した三井住友カードに続き、三菱UFJニコスも7月から国内での加盟店募集を始め、10月から利用が始まる予定だ。 三菱UFJニコスは札幌や仙台、名古屋、福