金融庁が、2015年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準(IFRS)の導入を、延期する方向となったことが19日、明らかになった。 東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったためだ。金融庁は今月末に企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、延期の具体策について議論を始める。 IFRSは時価会計をベースとし、欧州を中心に100か国以上が採用する会計基準だ。これまで日本基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとり、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられる。延期で会計部門などの負担は減る一方、15年に向けて準備を進めていた大手企業などにかえって混乱が広がる可能性もある。