過去最大96兆円程度＝特別枠3兆円に―来年度概算要求（時事通信） - Yahoo!ニュース
2011年度一般会計予算の概算要求総額が96兆円程度に上る見通しであることが30日、明らかになった。10年度当初予算（92兆2992億円）を大幅に上回り、要求ベースでも同年度の95兆380億円を超え過去最大となる。少子高齢化に伴う社会保障費の自然増1兆3000億円分の全額が上積みされたほか、借金返済に充てる国債費が大幅に増加したことなどが主因だ。 財政健全化計画で示された、国債発行額を10年度の約44兆円以下とする規定の順守は極めて厳しい。年末までの予算査定作業で大幅な歳出削減が必要となりそうだ。 7月に閣議決定した概算要求基準では、歳出の一律1割削減を求め、その代わりにマニフェスト（政権公約）施策や成長分野に重点配分する1兆円超の「特別枠」を設定した。特別枠に対する各省庁の要求総額は3兆円前後に膨らむ見通し。一方、国債費を除く一般会計歳出の上限は10年度並みの約71兆円に抑制する方針
航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。 現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。 同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の
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