九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから
カンニングは犯罪か
ネット上では、大学入試のカンニング事件について延々と論争が続いています。町村泰貴氏は カンニングでばれて受験資格を失ったり、学内定期試験でも落第したり停学になったりしている例は、数知れず存在する。そういう例に比して、今回の事例が取り立てて悪質だというものでもない。 として、警察が逮捕したのは行き過ぎだとの立場です。これに対して玉井克哉氏は カンニング受験生について「逮捕するのは行き過ぎ」という議論、常軌を逸していると私は思う。犯罪が発覚した。逃亡や証拠隠滅の恐れがある。逮捕されるのは当然でしょう。日本は法治国なんだから。 という意見です。茂木健一郎氏は 報道された複数の大学を共通して受験している学生を、大学間で情報を共有して割り出せば、少数の候補を特定できたはずである。さらに、インターネット上で寄せられた回答と入試の答案を比較すれば、その類似性からかなりの確率で受験生を特定できたものと推定
Twitter、ユーザー保護の姿勢を強調――エジプト混迷を受け
エジプトで反政府デモの混乱が深まる中、Twitterが「The Tweets Must Flow（ツイートは流れ続けるべき）」と題したコメントを公式ブログに掲載した。 「われわれの目標は、人々を彼らにとって最も重要な事に迅速につなげることだ。そのためには表現の自由が不可欠だ」――エジプトで反政府デモの混乱が深まる中、米Twitterの共同創業者、ビズ・ストーン氏が1月28日（現地時間）、同社法務顧問のアレクサンダー・マクギリブレー氏と共著でこのような言葉で始まるメッセージを公式ブログに投稿した。 エジプトの状況については直接言及していないものの、「オープンな情報交換は世界に明白な影響をもたらす」とし、「ほとんどすべての国は表現の自由は人間の権利だと認めている」と説明する。 Twitterは違法なツイートとスパムを削除することはあるが、内容によってツイートを削除しないというルールを守るため、
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【まとめ】教育こそが日本を変える。真の次世代投資・育成を。byうめけん
