asahi.com（朝日新聞社）：国交省、液状化対策強化へ被害調査 基準見直し - 社会国土交通省は、東日本大震災で発生した液状化現象の被害調査に乗り出す。７月にも結果をまとめ、住宅や道路、下水道など施設ごとにバラツキがあった液状化の対策基準を強化する。 土木や建築の専門家を加えた検討会議を１１日に立ち上げる。具体的には、住宅の傾きや沈下、道路のひび割れ、堤防の壊れ具合、マンホールの浮き上がりなどを調べる。 液状化を防ぐ基準は住宅、道路、下水道など施設ごとに法律、政令、指針で決められている。被害が生じる仕組みは同じなのに、施設ごとに基準の厳しさが異なっているため、基準を見直すことにした。 東日本大震災で液状化した地域は、東京湾沿岸に限っても約４２平方キロ。埋め立て地の液状化被害としては世界最大規模とされる。道路や下水道の被害把握が遅れていることも、調査を始める一因になった。（内藤尚志）
