枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから
Twitter、ユーザー保護の姿勢を強調――エジプト混迷を受け
エジプトで反政府デモの混乱が深まる中、Twitterが「The Tweets Must Flow（ツイートは流れ続けるべき）」と題したコメントを公式ブログに掲載した。 「われわれの目標は、人々を彼らにとって最も重要な事に迅速につなげることだ。そのためには表現の自由が不可欠だ」――エジプトで反政府デモの混乱が深まる中、米Twitterの共同創業者、ビズ・ストーン氏が1月28日（現地時間）、同社法務顧問のアレクサンダー・マクギリブレー氏と共著でこのような言葉で始まるメッセージを公式ブログに投稿した。 エジプトの状況については直接言及していないものの、「オープンな情報交換は世界に明白な影響をもたらす」とし、「ほとんどすべての国は表現の自由は人間の権利だと認めている」と説明する。 Twitterは違法なツイートとスパムを削除することはあるが、内容によってツイートを削除しないというルールを守るため、
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