東京工業大などの大学教員による研究費の不正経理問題で、東京大や大阪大など少なくとも40の大学・研究機関で、取引先の業者と架空取引を行って資金を保管させる「預け行為」などが行われていたことが2日、文部科学省の調査で分かった。国などから交付される公的な研究資金が使われた不正経理は約7900万円に上り、同省は返還を求める方針だ。調査は昨夏に一部の大学で不正が発覚したのを受け実施。全国の大学に自己申告
40大学・機関で不正経理 計7900万円、文科省返還求める - 日本経済新聞
東京工業大などの大学教員による研究費の不正経理問題で、東京大や大阪大など少なくとも40の大学・研究機関で、取引先の業者と架空取引を行って資金を保管させる「預け行為」などが行われていたことが2日、文部科学省の調査で分かった。国などから交付される公的な研究資金が使われた不正経理は約7900万円に上り、同省は返還を求める方針だ。調査は昨夏に一部の大学で不正が発覚したのを受け実施。全国の大学に自己申告
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