アップルと日本企業は何が違うのか 力の源泉は巧みな「節税力」 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
世界一の時価総額を誇るアップル社。その企業価値を表す時価総額は、日本の大手電機メーカー８社の時価総額を合わせた額の３倍を超える。何が日本企業と違うのか？ 起業家精神？ イノベーション？ デザイン？ センス？ マーケティング？ おのおのその答えとして適当だろう。しかし、アップルの、他社の追随を許さない絶対的な力量は、一般的によく言われている上記のようなポイントではない。アップルの力の源泉は「節税力」なのだ！ アップルのイノベーションを代表するのは、ｉＰｈｏｎｅでもｉＰａｄでもない。それは節税方法である。アップルほど数多くの節税イノベーションを起こした会社はないのだ。米国内ではネバダ州やテキサス州など低税率の自治体を活用し、国外ではオランダやアイルランドやバージン諸島やルクセンブルクといったタックスヘブンを使って莫大（ばくだい）な節税を達成している。 アップルの今期の“利益”は約４６０億ド
法人税軽減と設備投資減少/企業の貯蓄超過 ３８．８兆円 そのワケは/民間シンクタンク指摘
２０１０年度の企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額が前年度から４・４兆円増加し、３８・８兆円に上った背景について、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートが分析し、法人税率の引き下げが一因だと指摘しました。 ３８・８兆円は、名目ＧＤＰ（国内総生産）比８・１％に当たります。同リポートは国民経済計算をもとに算出。貯蓄投資差額は純貸出から純借入を差し引いた数字です。 同リポートは、「法人税が軽減されていることも貯蓄の増加に寄与している」と指摘。１９８９年度には２０・７兆円あった非金融法人の法人税は、０９年度には４割程度の８・８兆円にまで落ち込みました。１０年度は１１・６兆円まで持ち直したものの、依然として６割弱の水準です。 同リポートはさらに、貯蓄が増加した要因について、低金利による支払利子負担の軽減や設備投資の減少などの影響もあるとしています。また、低迷する国内需要を一因として、企業が設
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