奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
総額１兆４千億、売ったら２千億…年金施設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的年金の保険料など約１兆４０００億円をつぎ込んで整備した全国３０１の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は２割に満たない２２２１億円にとどまったことが１７日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。この結果、約１兆２０００億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター（サンピア）、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、２００４年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 ＲＦＯは今月初めまでに全３０１施
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独法、大半は新設２法人に移行…事実上存続へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
