（学）堀越学園 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
群馬県で創造学園大学などを運営する（学）堀越学園（TSR企業コード：270158111、高崎市八千代町２－４－２、設立昭和４１年９月、大島孝夫理事長）について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、来年３月をめどに解散命令を発令するよう同省に答申した。著しい資金難で教職員への給与未払い、光熱費滞納、新旧経営陣による内紛などが長期化し、混乱する学校運営に改善が見込めないと判断したもので、法人は解散命令発令後、速やかな解散を迫られる。今後は在籍する学生・園児ら４７５人の扱いが最大の課題となる。文部科学省により解散命令を受けた学校法人は過去に３例あり、平成１７年１月に解散した（学）富士見丘学園（静岡県三島市）以来のこととなるが、４年制大学を運営する学校法人としては初のケース。 所官庁による解散命令は、法令違反をした学校法人に対して私立学校法第６２条に基づき行うことができる措置。それによる
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
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神戸市住宅公社が民事再生法申請 負債503億円 - 日本経済新聞
