水道や電気、ガスの供給が止められた大阪市東淀川区の集合住宅の一室で先月18日、餓死したとみられる女性の遺体が見つかった問題で、国が、ライフラインを停止する際は「生活困窮者の可能性がある」として、料金滞納世帯の情報を自治体に提供するよう求めているにもかかわらず、大阪市水道局など各事業者が対応していなかったことが分かった。 滞納者からのクレームを恐れたためだが、厚生労働省によると、餓死は今も年に数十例あり、セーフティーネットが生かされていない一端が浮かんだ。 遺体が見つかったのは、住宅街にある5階建ての集合住宅。遺体は31歳の居住者とみられ、東淀川署が身元確認を進めている。 厚労省などは2000年前後に生活困窮者が餓死する事案が相次いだため02年、水道や電気、ガスの料金滞納で各事業者が供給を停止する場合、各事業者に滞納者の情報を自治体と共有することを求める通知を出しており、12年にも再通
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