リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として2008年度と09年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、10年度末時点で総額約3兆4000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていたことが17日、分かった。ずさんな予算編成に検査院は「国は机上で算出した需要額で配分し、実態と合っていない」と指摘している。検査院は43都道府県（被災4県除く）の約2500基金に
基金2兆円使い残し 経済対策で設立の2500カ所 - 日本経済新聞
リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として2008年度と09年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、10年度末時点で総額約3兆4000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていたことが17日、分かった。ずさんな予算編成に検査院は「国は机上で算出した需要額で配分し、実態と合っていない」と指摘している。検査院は43都道府県（被災4県除く）の約2500基金に
航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。 現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。 同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の
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