ケンコーコム「商品は港でのお引渡しとなります」 : 市況かぶ全力２階建京急百貨店と伊勢定、ウナギを食べて元気になるどころか黄色ブドウ球菌による集団食中毒を発生させて死者まで出た件でお詫び
インサイダー取引を悪くないと考えるどうしようもない人たちについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
江戸時代の材木問屋の談合じゃねえんだからよ…。 インサイダー取引を取りしまる必要がないのはなぜか？ http://blogos.com/article/43319/ そもそも論でいうならば、引用元のブログにある「繰り返すが、為替や債券市場はインサイダー情報にあふれている。そんなのは常識だ」について、もし為替で政策決定会合のインサイダー情報やら国債発行での決定的な情報の漏洩があって、事前にそれらの情報が入手されて取引されているという、裏づけされた確証があるのであれば教えて欲しいです。 個別企業で、例えば有力な新製品や、画期的な提携、合併などの情報があれば完全にインサイダーですね。ただ、これが本当に「横行」するのであれば、その情報漏洩を「横行」させる会社や市場は供給を掌握していない限り（価格支配力を持たない限り）ほかのより透明性のある会社や市場に取引量を奪われて衰退する宿命にあるんですよ。市場
電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。 販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。 ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。 しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
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