政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
独法・国立大の給与削減 復興財源1000億円捻出へ 政府方針 - 日本経済新聞
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
47NEWS（よんななニュース）
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asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員給与「１０％削減目指す」 首相表明へ - 政治
菅政権は、今年度の国家公務員給与の１０％削減を目指す方針を固めた。１３日に菅直人首相が表明し、政権は労働組合と交渉を始める。これによって約３千億円を捻出し、東日本大震災の復興財源にあてる考えだ。 政権内には震災の復旧作業に従事する自衛隊員や警察官らへの配慮を求める声があり、首相は被災地入りした自衛隊員らの手当を充実させる考えも表明する見通し。 １３日には片山善博総務相が、国家公務員労組の上部団体にあたる公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会に政権の方針を説明。５月末までに労使交渉を決着させ、給与引き下げの関連法案を通常国会に提出する方針だ。 給与の削減幅は一律にせず、幹部級の給与を大きく減らす一方で、若手の削減幅は抑制する。労組には、一般職の公務員の労働基本権を拡大し、給与や勤務条件を労使合意で決める「協約締結権」を与える考えも示す。ただ、労組が反発するなどして交渉が難航
英、４年で公務員４９万人削減へ…全体の８％ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。
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