政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
独法・国立大の給与削減 復興財源1000億円捻出へ 政府方針 - 日本経済新聞
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
asahi.com（朝日新聞社）：米価維持へ新備蓄制度を検討 国の負担、年５００億円 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
農林水産省は５日、コメの在庫処理を進め、価格下落を抑えるため、余ったコメを主食用から切り離し、国が買い上げる新しい備蓄制度を２０１１年度に導入する検討に入った。来年度の概算要求に５００億円程度を盛り込む方針だ。今年度から始まった「戸別所得補償」に加えて、事実上の米価維持のため、税金を投じる計画だ。 凶作時の備えとして設けている現行の備蓄制度は、国がコメを買い上げてから３年後を目安に主食用として販売している。だが、今回の新制度は、一度買い上げたコメを主食用としては放出せず、家畜の飼料米向けなどに売る。主食用に売れば市場へのコメの供給量が増え、価格がさらに下がる原因になるが、そこから切り離すことで、値下げ圧力を和らげる効果があるとされる。 具体的には、１１年度から５年間かけて、毎年２０万トンずつ計１００万トンを買い上げる計画。いまの備蓄量は約１００万トンだが、今後は毎年買った分だけ、備蓄の
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