増税、サービスカットの前に行政の資産売却を | JBpress (ジェイビープレス)菅直人首相の不信任決議案が否決され、そう遠くない時期に辞任されることとなりました。なんだかよく分からない結末ですが、総理大臣が辞任するのが分かっているということは、大臣も交代する可能性が高くなるわけですから、霞が関の役人は、大臣など政務三役の言うことをますます聞かなくなることでしょう。 また、交代するかもしれない大臣が、長期的な政策に取り組むわけもありません。遠くないうちに辞任するくらいなら、すぐに辞任して新体制に切り替えた方がよほど良いのですが、これも政治的な妥協の1つなのでしょうか。 増税以外の手を打とうとしない財務省 さて、政治的なゴタゴタはけりがついたのでしょうから、いよいよ復興予算をどのように組んでいくのかということが大事な課題となります。 増税するのか、国債の発行でしのぐのか、それともみんなの党の江田けんじさんが言っているように国債整理基金への繰り入れを今年度だけ停止するのか（
