買い物生活にすっかり定着しているポイントが、数年後にはなくなってしまうかもしれない。 家電量販店やスーパー、航空会社のマイレージなど、もはや日常生活とは切っても切り離せないポイントサービスだが、会計制度という想定外の側面から制度の存続が危ぶまれている。 どういうことか? ルールなしの日本は国際基準では認められない 買い物に際して、その金額などに対して発行されるポイント --。 これまであまり考えたことのないことだが、発行する店舗や航空会社は、ポイントをどのような性質なものと捉え、どのような経理処理を行っているのだろうか。 値引きなのか、将来使用される疑似通貨なのか。ポイントを使用して買い物をしたとき、売上げに計上してもよいのだろうか。 正確な統計は存在しないが、拡大を続けるポイントの市場はすでに1兆円を超えるといわれる。特に航空会社や家電量販店のように、ひとつの企業が100億円をも超えるポ
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