再編が進む百貨店とコンビニ業界 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社このところ米国がらみの話題が多い当連載であるが、今回も前回に引き続き国内に目を向けてみよう。百貨店とコンビニ業界の動きをニュースで追いながら、小売業の現在と今後をさぐってみたい。 去る２月26日、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、傘下のそごう心斎橋本店を、大手デパート・大丸へ売却すると発表した。売却額は370億円である。大丸は、隣接地に持つ大丸心斎橋店と合わせて店舗面積およそ７万8000平方メートルになる百貨店を立体的に展開し、競争力を高めるねらいである。 セブン＆アイHDは、イトーヨーカ堂やセブン-イレブン・ジャパンを傘下に持つ持ち株会社である。同社は、2006年１月に野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムリテイリングの株を買い取って子会社化した。このことは大きく報道されたから、ご記憶の方も多いだろうと思う。このミレニアムリテイリングは、経営破綻したそごうと、経営
