日興買収の陰にちらつく茶番のシナリオ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社不正会計処理が指摘されていた日興コーディアルグループ（以下、日興）を、米金融大手のシティグループ（以下、シティ）が買収することになった。シティは３月14日、翌15日から日興に対するTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。１株あたり1700円である。 だが、この買収劇については、どうも腑に落ちないことが多すぎるのだ。 そうした疑問点を説明する前に、ここまでの流れを簡単に追ってみよう。 もともと日興證券は、1998年、業績不振や総会屋への利益供与事件に伴う経営危機を招き、シティと包括提携して、20％超の資本を受け入れたという経緯がある。そんななか、2006年12月に、過去の決算で利益を水増したことが発覚。金融庁から５億円の課徴金納付命令を受けた。これを受けて東京証券取引所（以下、東証）は12月18日付で、日興株を「監理ポスト」に割り当てたのである。やがて、新聞やテレビなどの
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