特許紛争、韓国の大反撃（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
特許紛争、韓国の大反撃（上） 大田市儒城区にある韓国最大の国策シンクタンク、韓国電子通信研究院は最近、世界的な携帯電話端末メーカーからかかってくる電話への対応に忙しい。同研究院は今年7月、世界各地の携帯電話端末メーカー17社を相手取り特許訴訟を起こしたが、訴訟よりは和解を望む企業から問い合わせが相次いでいるためだ。既に台湾のメーカーが特許使用料900万ドル（現在のレートで約7億9000万円、以下同）を分割払いすることを決めた。同研究院が特許を持つWCDMA（広域化された符号分割多重接続）方式向けの節電技術は、全メーカーが採用する業界標準だ。同研究院のシン・ジョンヒョク知識財産チーム長は「CDMA（符号分割多重接続方式）技術を共同開発した代価として、米クアルコムから受け取った金額（3182億ウォン＝約240億円）より多額の資金が入る見通しだ」と述べた。訴訟の動向にもよるが、特許使用料収入は最
公取委がQualcomm社に排除措置命令，Qualcomm社は「審判請求を行う」
日本の公正取引委員会（公取委）は2009年9月30日に，米Qualcomm Inc.が独占禁止法に違反していると判断し，排除措置命令を行った（PDF形式の発表資料および排除措置命令書）。これに対しQualcomm社は，「日本の法律で認められた審判請求権を行使する」などとする声明を発表した（発表資料）。 公取委は排除措置命令の草案を2009年7月に事前通知していた（『日経エレクトロニクス』2009年8月24日号の記事）。Qualcomm社がCDMA関連の特許ライセンス契約において，国内の携帯電話機や基地局などのメーカーに無償許諾条項と非係争条項を要求していたことが「不公正な取引方法」の「拘束条件付取引」に当たり，独占禁止法に違反していると判断した。 今回の排除措置命令で公取委はQualcomm社に対し，CDMA関連の特許ライセンス契約における無償許諾条項と非係争条項を破棄すること，第4世代移
クアルコムが公取の排除措置命令を不服として，取り消しを求める審判請求を申し立てへ
米Qualcommは2009年9月30日（米国時間），日本の公正取引委員会から独占禁止法違反による排除措置命令を受けた件について，命令の取り消しを求める審判請求を申し立てると発表した。 公正取引委員会は同日に，Qualcomm社がCDMA方式の携帯電話における特許ライセンス供与において「無償で日本企業が持つ特許を提供すること」「Qualcomm社およびQualcomm社の製品を購入した顧客，またはQualcomm社のライセンスの供与を受けた企業に対して，特許を主張しないこと」という条件を強制していると判断し，そのことが独占禁止法の規定に違反していると認定した。その上でこうした契約条件の破棄を求める排除措置命令を出していた。 これに対しQualcomm社は，「どのライセンス先の日本企業も契約条件を強制されていない。さらにこの契約条件は，取引にかかる手間やライセンス料の低減につながっている」と
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