特許紛争、韓国の大反撃（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
特許紛争、韓国の大反撃（上） 大田市儒城区にある韓国最大の国策シンクタンク、韓国電子通信研究院は最近、世界的な携帯電話端末メーカーからかかってくる電話への対応に忙しい。同研究院は今年7月、世界各地の携帯電話端末メーカー17社を相手取り特許訴訟を起こしたが、訴訟よりは和解を望む企業から問い合わせが相次いでいるためだ。既に台湾のメーカーが特許使用料900万ドル（現在のレートで約7億9000万円、以下同）を分割払いすることを決めた。同研究院が特許を持つWCDMA（広域化された符号分割多重接続）方式向けの節電技術は、全メーカーが採用する業界標準だ。同研究院のシン・ジョンヒョク知識財産チーム長は「CDMA（符号分割多重接続方式）技術を共同開発した代価として、米クアルコムから受け取った金額（3182億ウォン＝約240億円）より多額の資金が入る見通しだ」と述べた。訴訟の動向にもよるが、特許使用料収入は最
知財ビジネス／海外出願支援 安心の定額制 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本から外国への特許出願件数は近年、着実に増加を続けている。同時に、外国出願に不慣れな企業の出願も増えているが、企業の不安を解消し、外国出願を支援する新たなサービスが登場した。 日本国内の特許出願件数は年間４０万件を切り、横ばいから微減に転じたのに対し、日本人による米国、中国、ＥＰＯ（欧州特許庁）、韓国への特許出願は２００４年の１２万５７３２件が０７年には１５万２６５１件に増加。製品の生産・販売、研究開発や技術移転などのための国際的な知財活動が企業各層で進み始めている。 しかし、自動車や電機などの主要企業を除き、多くの大企業や中堅企業では知的財産部門を設置してはいても、外国出願経験は乏しく、業務に不安を覚えている企業が多い。不安の第１は出願国の法律事務所の料金だ。例えば米国の場合、タイムチャージ制で為替変動もあり、着手時に先が読めない。 ◆文字数で料金換算 ２つ目は法律事務所の信用
Word開発者の50億円の使い道とは？ - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
さて報告書でも書こうか、とワープロソフトを起動した私たちは、文書を作成する時、それが印刷されたらどのようになるか、という「結果」を画面で見ながら作成することができる。これは、いわゆる「WYSIWYG」と呼ばれる技術。 「What You See Is What You Get」の頭文字を取ったこの技術は、「あなたが見るものはあなたが得るもの」、つまり「見た目どおりのモノを作れますよ」というものだ。いまでは当たり前だが、そうでなかった時代もある。このWYSIWYGを生み出したキーマン、それが今回ご紹介の天才プログラマー、チャールズ・シモニー氏（以下敬称略）だ。 1948年 ハンガリー・ブダペストにて誕生。 1972年 パロアルト研究所に入所。 1974年 WYSIWYGワープロBravoを開発。 1981年 マイクロソフト社へ入社、WordやExcelを開発する。 2002年 マイクロソフト
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特集：国際情勢分析／特許取引市場 金融危機下で拡大 現金化容易に 変わる知財戦略 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE