特許紛争、韓国の大反撃（上） | Chosun Online | 朝鮮日報特許紛争、韓国の大反撃（上） 大田市儒城区にある韓国最大の国策シンクタンク、韓国電子通信研究院は最近、世界的な携帯電話端末メーカーからかかってくる電話への対応に忙しい。同研究院は今年7月、世界各地の携帯電話端末メーカー17社を相手取り特許訴訟を起こしたが、訴訟よりは和解を望む企業から問い合わせが相次いでいるためだ。既に台湾のメーカーが特許使用料900万ドル（現在のレートで約7億9000万円、以下同）を分割払いすることを決めた。同研究院が特許を持つWCDMA（広域化された符号分割多重接続）方式向けの節電技術は、全メーカーが採用する業界標準だ。同研究院のシン・ジョンヒョク知識財産チーム長は「CDMA（符号分割多重接続方式）技術を共同開発した代価として、米クアルコムから受け取った金額（3182億ウォン＝約240億円）より多額の資金が入る見通しだ」と述べた。訴訟の動向にもよるが、特許使用料収入は最
