禁止のはずなのに、営業で「裁量労働制」の事件が相次ぐ実態 不動産大手の野村不動産が、社員1900人中、個別営業などをしていた600人に企画業務型裁量労働制を不正に「適用」していたとして、東京本社、関西支社、名古屋支店、東北支店において労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、厚生労働省東京労働局によって12月26日に発表された。裁量労働制が不正とされたことにより、同社は社員に対して過去の残業代の支払いを予定しているという。 野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用 またしても裁量労働制の悪用の事件だ。今年、私は下記のように、システムエンジニア・プログラマーやゲーム業界について、裁量労働制の問題を告発する記事を書いてきた。 プログラマーの裁量労働制は違法! システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも 人気ゲーム会社「サイバード」の裁量労働制が無効に 明らかになった裁量労
![野村不動産だけじゃない! 営業で「裁量労働」「みなし労働」なら、残業代が請求できる(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)