事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか?」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか?」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた
店入口。ここにもすごい段差。 現場を想像しないで、客が運べばいいとか、 のんきなこと言っている人もいたが、かなりハードかと思う。 しかもお客さんはお酒飲んでるわけですよね。 そんな状況で手伝わせて安全が確保できるのだろうか。 ちなみに車椅子は重いから大変なのではという、私のつぶやきに対して、 「なんで車椅子、持ってくんですか? 乙武さんだけ運べばいいじゃないですか?」 と批判していた人がいたが、 車椅子は一体どこに置くんですかね? まさか銀座の歩道に放置ってことではないですよね。 ビルの中も見ての通り、通路が狭いので、スペースは少ない。 ちなみにこんな人はいないと思うが、 「あの店、ほんとに車椅子を入店拒否しないのか、試してみよう」 と興味本位で車椅子で行くんだったら、 現場を見る限りおすすめできない。 店員が手伝うとか客が手伝うとかいう問題ではなく、構造上かなり厳しい。 でも不可能ではな
今、自分はとても怒っている。 日本を代表するゲームメーカーでスクウェア・エニックスが提供する『拡散性ミリオンアーサー』で、ユーザーに不利な調整を、イベント途中でいきなり行うという、運営の誠実さを疑いたくなるような事件が発生したからだ。 ミリオンアーサーはゲームではないという記事を書いたので、もう扱わないようにする予定だったが、あまりにひどい事件を伝えるべく、この記事を書いている。 事件はミリオンアーサーでは定番のポイントイベント“神界戦争”で発生した。 ポイントイベントとは、探索や敵を倒してイベントポイントを入手して、景品を獲得するイベント。 景品は入手したイベントポイントの合計、そしてプレイヤー間のランキングに応じて手に入る仕組みとなっている。 今回のイベントはアイテムがいつもよりやや簡単に入手でき、有料ガチャから出現する“特攻カード”を集めると、イベントポイント獲得に使用する回復薬の消
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』(ダイヤモンド社刊)。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護(児童福祉)の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 個人情報流出問題で5月1日の日曜日に会見に臨んだソニーグループ首脳陣。写真中央が、ソニー・コンピュータエンタテインメント社
ソニーの個人情報流出問題で、新たに約2460万人分が流出した可能性が発覚。ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ ソニーの個人情報流出問題は3日、新たに約2460万人分が流出した可能性が発覚したことで、ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ。流出の可能性に気づかず一時停止したサービスを再開させるなど、情報管理の甘さも改めて浮き彫りとなり、重点事業と位置づけるネットサービスの信頼回復の道のりはさらに険しいものになりそうだ。【寺田剛、竹地広憲、ワシントン斉藤信宏】 ソニーは、業界ではよく知られた脆弱(ぜいじゃく)性(安全性の欠陥)に対処していないという、基本的な情報管理の欠如をつかれた。 脆弱性とは、システムに外部から不正侵入される弱点のこと。システムの根幹にかかわるため、業界では常に脆弱性についての情報が行き交っており、システムを管理する企業は情報を入手し、侵入されないように
ソニーは3日、パソコン向けオンラインゲームを運営する米子会社がハッカーの不正侵入を受け、最大で利用者約2460万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。同社は、ゲームソフト配信サービスなどへのハッカー攻撃で最大7700万人の個人情報流出の恐れを発表したばかり。被害者が延べ1億人を超える史上最悪の情報流出となる可能性があり、同社の情報管理体制の甘さに対する批判がいっそう強まりそうだ。 ハッカー攻撃されたのは「ソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)」(カリフォルニア州)。顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、ログインID、パスワードなどが流出した可能性がある。国別では米国が最多の約1580万件で、日本の顧客は約18万5000人。07年に登録されていた約1万2700件(うち日本約4300件)のクレジットカードなどの情報も流出したおそれがあり、うち900件は現在も有効なカード。また、
ソニーの個人情報流出問題で、新たに約2460万人分が流出した可能性が発覚。ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ ソニーの個人情報流出問題は3日、新たに約2460万人分が流出した可能性が発覚したことで、ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ。流出の可能性に気づかず一時停止したサービスを再開させるなど、情報管理の甘さも改めて浮き彫りとなり、重点事業と位置づけるネットサービスの信頼回復の道のりはさらに険しいものになりそうだ。【寺田剛、竹地広憲、ワシントン斉藤信宏】 ソニーは、業界ではよく知られた脆弱(ぜいじゃく)性(安全性の欠陥)に対処していないという、基本的な情報管理の欠如をつかれた。 脆弱性とは、システムに外部から不正侵入される弱点のこと。システムの根幹にかかわるため、業界では常に脆弱性についての情報が行き交っており、システムを管理する企業は情報を入手し、侵入されないよ
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 ソニーが、ネットワークビジネス史上最大最悪規模に発展する恐れがある個人情報流出事件で窮地に立たされている。 同社の人気ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けのオンライン・サービス(PSN)と、動画・楽曲配信サービスの「キュリオシティ」のシステムにハッカーの不正侵入による重大なセキュリティ侵害があったと判明したのは、4月後半。ソニーは5月1日になって記者会見を開
Sony Online Entertainmentでも,一部クレジットカード情報を含む2460万アカウント以上の個人情報流出の可能性(16:40追記) 編集部:aueki 「EverQuest」「EverQuest II」「Free Realms」などのオンラインゲームを展開するSony Online Entertainment(以下,SOE)とソニー・コンピュータエンタテインメントは,SOEの管理する顧客情報2460万アカウント分が流出した可能性があることを発表した。これで,ソニー関係の情報流出は1億アカウントを超える可能性が出てきた。 16:40追記 15:00頃にSOE利用者に対して送信されたダイレクトメールではもう少し詳細な情報が掲載されていたので追記しておこう。 現状でクレジットカード情報などの重要な情報で流出した可能性があるとされているのは,2007年くらいの古めのデータベース
ソニーのゲーム向けネットサービスから大量の個人情報が流出した恐れがある問題で、同社は2日、米子会社が運営する別のサービスも外部から侵入され、全世界で約2460万人分の個人情報が流出した可能性があることが新たに分かった、と発表した。 この子会社はソニー・オンライン・エンタテインメント(SOE、カリフォルニア州)。パソコンや同社のゲーム機向けに、インターネットを活用して多人数で楽しむゲームなどを提供している。約7700万人分の情報流出の恐れがある「プレイステーション・ネットワーク」を運営するソニー・コンピュータエンタテインメントとは別会社。 流出した可能性があるのは氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、登録名など。さらに2007年当時のデータベースから、米国以外に住む約1万2700件のクレジットカードやデビットカードの番号、有効期限が盗まれた可能性がある。そのうち約4千
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