かつて世界初のミラーレス一眼を生み出したパナソニックは、よもやのシェア低迷に悩んでいる。2022年4月には持ち株会社制に移行し、事業ごとの採算がより鮮明になる。カメラ事業で底力を見せて巻き返せるか。「今までメーカー目線だったと反省している。いつの間にか、カメラ（の製造）だけにとらわれていた」。パナソニックの豊嶋明エンターテインメント&コミュニケーション事業部長は21年12月中旬、日経ビジネスな

おヤン @hdj_j6 私は中国と日本のハーフなのだけどあまり人に言ってなくて、先日2年付き合ってる彼に恐る恐る伝えたら、驚きながらも「なるほど、これがシャンハイのおっぱいかあ」っておっぱい見てたからバカで良かったと思った

松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。

新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関はヨーロッパや中央アジアなどでは今後、6週間から8週間で人口の半数を超える人たちが感染するおそれがあるとして、各国に対してワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけました。 WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は11日の記者会見で、変異ウイルスのオミクロン株は感染力が非常に強く、特に西ヨーロッパの国々ではすでに感染の主流になっていると指摘しました。 また、バルカン半島の国々でもオミクロン株が主流になりつつあるとしています。 そのうえでクルーゲ事務局長は、WHOヨーロッパ地域事務局が管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国について「今後6週間から8週間で人口の半数を超える人たちがオミクロン株に感染するおそれがある」と述べ強い懸念を示しました。 一方でクルーゲ事務局長はワクチンを接種していればオミクロ

ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。

世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１１日、今後６─８週間以内に欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するとの見通しを示した。ポーランド・ワルシャワの病院で昨年１１月撮影。（２０２２年　ロイター/Kacper Pempel） ［コペンハーゲン　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１１日、欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染することが予測されているとした上で、インフルエンザのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」とみなすのは時期尚早という認識を示した。 ２０２２年の第１週に欧州で７００万人以上の新規感染者が報告され、２週間で２倍以上に増えたと指摘。「このペースでいくと、今後６─８週間で地域の人口の５０％以上がオミクロン株に感染すると、米ワシントン

RIZINの榊原CEOがシバター対久保の八百長疑惑騒動について「彼らを処分する考えはまったくない」という見解を発表した（資料写真） 総合格闘技団体「RIZIN」の榊原信行CEOが11日、大晦日大会で炎上系Youtuberのシバター（36）が元K－1王者の久保優太（34）に1本勝ちした試合で起きた八百長疑惑騒動についての見解を示した。記者会見ではなく公式Youtubeチャンネルで約29分にわたって説明したもので、榊原CEOは「天地天命に誓って八百長は1試合もない。100％リアルファイト」と八百長疑惑を全面否定。久保に台本を持ち掛けたシバターの一連の“不当行為“を現行の規約に禁じる要項がなく”陽動作戦だ”として両選手に対してなんら処分を科さない方針を明らかにした。今後は、当事者同士が連絡できないように規約を是正する方針なども明かしたが、「処分なし」の結論にネット上ではファンから「なぜ？」という

韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入の申請を目指す方針を表明しました。今後、国内での本格的な議論を経て、関連の手続きを開始するとしています。 これは韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が13日、午前に開かれた政府の会議で明らかにしました。 ホン副首相は、政府としてこれまでTPPに関連した国内制度の整備などを進めてきたと説明したうえで「中国や台湾の加入申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発な中で、TPP加入に関して政府の部署間だけの協議にとどまるのは難しい状況になった」と述べました。 そのうえで「TPP加入への本格的な推進に向けて、社会的な議論をもとに関連の手続きを開始する」と述べて、今後、国内での議論を経て関連手続きを開始するとしています。 韓国政府は以前からTPPへの参加を検討していて、去年12月にはムン・ジェイン（

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの２回接種では、オミクロン変異株の有症状感染に対する有効性が22.5％にとどまる可能性があるものの、重症化を阻止できることが、南アフリカ共和国の研究施設での試験で示された。 ダーバンのアフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）の研究者らは先週、モデリングを活用してワクチンの有効性を推測する小規模試験の結果を公表したが、今回、その追加データを明らかにした。 ファイザー製ワクチン、対オミクロン株で部分的防御を提供 研究では12人の試験参加者の血漿（けっしょう）サンプルを精査した。オミクロン株は約２年前に中国で確認されたウイルス型と比較した場合、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの２回接種を受けた人の体内で作られた中和抗体の水

中国は「世界的大国」追求　米情報機関が年次報告書 2021年04月14日16時54分 【ワシントン時事】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は１３日、世界の脅威に関する年次報告書を発表した。中国について、「ほぼ対等の競争相手」で、「世界的な大国」を目指していると分析。その上で「米国の影響力を低下させ、米国と同盟国の間に亀裂を生じさせ、中国の権威主義体制に好ましい新たな国際規範を促進するために政府全体の取り組みを続ける」と警告した。 中国軍機２５機、台湾防空識別圏に侵入　昨年９月以来最多―国防部 バイデン大統領は１６日にホワイトハウスで菅義偉首相と会談する。米国内では中国の台頭への危機感が高まっており、日本など同盟国との結束をアピールして対抗する姿勢を鮮明にしたい考えだ。 報告書は、中国は台湾と本土の統一に向けて圧力をかけていくと予測。台湾を国際的に孤立させ、中国本土への経済的依存を高めよ

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い

【推しの子】 赤坂アカ×横槍メンゴ <毎週木曜更新>アニメが各種動画サイトにて好評配信中！　『かぐや様は告らせたい』の赤坂アカが横槍メンゴとの豪華タッグで描く舞台は芸能界!!［週刊ヤングジャンプでも連載中］

アメリカで製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを接種した人の中でまれな血栓症の患者が複数報告されたことを受けて、アメリカCDC＝疾病対策センターは緊急の専門家委員会を開き、接種を続けるかどうかについて議論しましたが、結論は出ず、来週以降、再度委員会を開いて判断することになりました。 ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンは接種を受けた後で脳の静脈に血栓ができる、まれな種類の血栓症の報告が6例あったことが明らかになり、CDCとFDA＝アメリカ食品医薬品局が接種を行う各州に対して調査が終わるまで、接種を一時、停止するよう求めています。 CDCは14日、今後もこのワクチンの接種を推奨するかどうか検討するため、緊急の専門家の委員会を開き、意見を求めました。 委員会では、血栓症になった人の年齢が比較的若いことから年齢を限定して接種を再開することなどが

中国軍が台湾周辺での活動を活発化させるなか、台湾が自前で建造した新しい輸送揚陸艦の進水式が13日に行われ、蔡英文政権は離島が敵に占拠された場合の奪還作戦などの能力が高まると期待しています。 新しい輸送揚陸艦は南部の高雄の造船所で建造され、排水量およそ1万トン、全長およそ150メートル、台湾で最も高い山の名前をとって「玉山」と命名されました。 注水が可能な格納庫に上陸用舟艇や水陸両用の車両を積載するドック型とよばれるもので、甲板でヘリコプターの発着もできるとしています。 また、船体はレーダーにとらえられにくいステルス性をもち、防空ミサイルなども装備するということです。 台湾周辺では中国軍の艦艇や航空機の活動が活発化していて、内外の軍事専門家などから、中国軍が台湾の離島を武力で占拠する事態もありうるという見方が出ています。 13日に造船所で行われた進水式で、蔡英文総統は「この輸送揚陸艦が加わる

冬の間は雪に閉ざされる北アルプスの山岳観光ルート「立山黒部アルペンルート」で除雪が終わり、15日、およそ4か月半ぶりに全線開通しました。 富山県立山町と長野県大町市をバスやロープウエーなどで結ぶ「立山黒部アルペンルート」は、全長37キロ余りの山岳観光ルートです。 冬の間は雪で閉ざされますが、除雪が終わり、15日、全線で開通しました。 このうち標高2450メートルにある観光拠点の室堂ターミナルでは、午前9時前から観光バスが到着し、観光客が次々に降り立ちました。 また、道の両側に高い雪の壁がそそり立つ人気のスポット「雪の大谷」は、ことしは最も高いところで14メートルになっていて、観光客が写真を撮ったり、雪にさわったりして楽しんでいました。 静岡県から訪れた60代の男性は「雪の大谷にどのくらい雪があるか楽しみにして来ました。迫力があってきれいでした」と話していました。 また、富山県高岡市から訪れ