香港の国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されたと伝えられる米国籍の民主活動家、朱牧民氏（42）が毎日新聞のインタビューに応じた。同法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、朱氏はその狙いの一つは「（香港のために声を上げれば）どこにいようと、どこの国籍であろうと、誰も安全ではないと脅すことだ」と指摘。「米国など他国の反発を呼ぶだけで、自分たちにはね返ってくると認識すべきだ」と中国政府を批判した。 朱牧民氏「米国の反発呼ぶだけ」と中国を批判 朱氏は香港出身。天安門事件後の1990年に渡米し、96年に米国籍を取得。米政府や米議会に香港の民主化に向けた支援を訴えるNGO「香港民主委員会」を運営している。父親は2014年の「雨傘運動」の提唱者の一人、朱耀明牧師。 香港メディアは8月1日、香港の警察当局が朱氏をはじめ海外在住の民主活動家ら6人を指名手配したと報道。米国籍である朱氏の指名手

香港が英国から中国に返還される前の1995年、黎智英（ジミー・ライ）氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めた。同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中国政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。 だがアップル・デーリーはこの夏、発行を続けることができないかもしれない。警察は10日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで黎氏ら幹部を逮捕。数百人の捜査員を動員し、ニュース編集室などの家宅捜索を行った。

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

香港警察は10日、民主活動家の周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）や民主派の香港紙「蘋果（ひんか）日報」を創業した黎智英氏（71）ら10人を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港政府は国安法による取り締まり対象を香港独立派など「ごく一部の勢力」と説明していたが、米国人も指名手配されるなど「弾圧が本格化している」との声も上がる。民主派寄りメディアの取材を警察が排除する動きもあり、報道の自由が形骸化している。 「これが逮捕前の最後の映像にならないことを望む」 警察は11日未明、逮捕した周氏ら10人に「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として国安法29条を適用したと発表した。29条の最高刑は無期懲役。 周氏は独学の日本語を駆使してツイッターなどで支持を呼びかけており、日本で知名度が高い。周氏は国安法の施行後、表だった活動を減らしていた。警…

そらそうと「中国行く気がないなら何言てもイイデスけど、行く気があるならこれから黙てクダサイ」と言われたので今後あんまりこのことにツイートできません。

香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作２冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作１冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作６冊――の計９冊。香港全土の公共図書館でこの９冊は計約３８０冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。