極端に離職率が高い企業などおよそ5000か所について、厚生労働省が“若者の使い捨て”が疑われるとして集中的に立ち入り調査を行ったところ、8割余りの職場で違法な長時間労働や残業代の未払いなどが見つかりました。 田村厚生労働大臣は「“ブラック企業”は許さないという気持ちで対策を続けていきたい」と話しています。 厚生労働省は、離職率が平均よりも高い企業や事業所などを“若者の使い捨て”が疑われるとしてリストアップし、ことし9月、初めて集中的な立ち入り調査を行いました。 17日に公表された結果によりますと、対象となったのは全国の5111か所で、このうち82%に当たる4189か所で何らかの法律違反が見つかったということです。 違反の内容を詳しく見ますと、残業をさせるのに必要な労使協定を結んでいなかったり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていたケースが43.8%、残業代の未払いが23.9%、賃金