栗原潔のテクノロジー時評Ver2 > ブックオフが「著作物使用料に類するもの」を支払う意図は？ : ITmedia オルタナティブ・ブログ
はてブに「これはひどい」タグが大量に付けられるのが見えるような話ですが、新古書店のブックオフが著作者団体に「著作物使用料に類するもの」として１億円を支払う申し出をしたそうです（ソース、ただしブックオフ側からの正式コメントなし）。 古本の販売については著作権者側には一銭も入りませんので、著作者団体が何らかの形で分け前をよこせと運動するのは一応うなずけます。しかし、それは法律の改定をするよう働きかけるという形で行うべきです。古本の販売に著作権（譲渡権）が適用されない（ゆえに著作権者側に金が入らない）のは現在の著作権法で明確に規定されているからです。 著作権法26条の2では、正規の権利者からいったん譲渡された著作物には譲渡権は及ばないと明確に規定されています（解釈論とか契約でこうなっているという話ではありません）。ちなみに、譲渡とは有償、無償をとわず所有権を移転することです。このようにいったん正
「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる
文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払
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