私は地方で行政書士をしている。 行政書士という仕事の内容について知る方は少ないと思うが、行政書士は外国人の在留資格の更新や変更、帰化、会社設立や営業許可申請等、行政への申請書類作成を専門とする国家資格だ。そのため仕事柄在日韓国人の帰化申請や風俗営業許可申請などをお引き受けすることも多い。 実際に会ってみると、彼らは反日でもなんでもなく、何ら普通の日本人と変わらない人々である。 在留資格の更新や変更、帰化には納税証明書もつける。場合によっては県税・市税・自動車税、消費税の納税証明までつける。未納があれば許可などおりない。だから彼らが納税してないなんてのは、ただのネットのデマでしかない。当然ネットで広まってるデマとは違い反日でも何でもないから、帰化の相談・依頼も多い。帰化の場合には当然誓約書も必要だし、先程の納税証明一切などのほか、過去3年以内の住居・職場の地図までつける。そのうえで法務局が1
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