【主張】ソフトバンク 公益企業の立場忘れるな - MSN産経ニュース積極的な民間の海外投資は日本経済を活性化させるが、国益からの観点も忘れてはならない。 国内携帯電話３位のソフトバンクが米国の携帯電話３位スプリント・ネクステルを買収すると発表した。買収総額は２０１億ドル（約１・６兆円）で、来年半ばまでに買収を終えるという。 円高を追い風に日本企業による外国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増えている。積極的な経営拡大は内向きになりがちな日本企業に活を入れるものであり、基本的に歓迎したい。その一方で、携帯電話事業には公共財である電波を預かる公益企業としての顔もある。その事実は銘記すべきだ。 日本企業の海外企業買収規模としても史上３番目になる。日本たばこ産業による６年前の英大手ギャラハー・グループの買収（約２・２兆円）などに次ぐ。 海外投資に当たり、企業自身が事業リスクをしっかり見極めるのは当然だが、外資が通信会社を取得する場合、米国でも安全保障上の観点から政府の認
