経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール - MSN産経ニュース米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小
