「県庁に住んでたの？」 県職員、残業最長２０１７時間
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。 中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。 人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署
橋下徹 on Twitter: "来年から毎日お昼に庁内に流すスローガン候補は以下の通り。１、役所事業はサービス業であることを意識せよ、２、前例がないからできないは言わない。３、担当が違いますは言わない、４、朝礼はやっていますか？ 民間だったら当たり前のこと。皆さんもからもご意見下さい！"
来年から毎日お昼に庁内に流すスローガン候補は以下の通り。１、役所事業はサービス業であることを意識せよ、２、前例がないからできないは言わない。３、担当が違いますは言わない、４、朝礼はやっていますか？ 民間だったら当たり前のこと。皆さんもからもご意見下さい！
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朝日新聞デジタル：「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める - 社会
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が市の職務に従事せず、衆院選に向けた全国遊説を続けるのは不当だとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）が３日、市監査委員に市長給与の返還や将来の給与の差し止めを勧告するよう請求した。 請求書では、橋下氏が維新代表代行に就任した１１月１７日以降の１７日間のうち１３日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。地方自治法のほか、橋下氏自身が７月に成立させた組織的な選挙活動への関与を禁じる条例の趣旨にも反するとし、１１月１７日以降に支給された市長給与は違法、不当な支出だと主張している。 松浦さんは「橋下さんは職務放棄をしているのに等しい。市民のための仕事をしてほしい」と話した。
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