トランプ氏、在日米軍駐留撤退と核武装「発言」の本音 日本は「誰が大統領になろうとも緊密に連携」できるのか米大統領選の共和党での指名争いでトップを走っている不動産王のドナルド・トランプ氏（69）が仮に当選した場合、東アジアの安全保障環境は大変動を迫られそうだ。2016年3月26日（米東部時間）にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載されたトランプ氏のインタビューで、在日米軍の撤退、日米安保条約の見直し、そして日本と韓国の核保有を容認を示唆したからだ。 かつての「世界の警察官」として国際社会に対してコストを割く余裕がなくなったことを強調する内容で、米国の一部保守派の主張を反映していると言えるが、安倍首相が最重視し、安保法制の前提である日米安保条約の見直しが急浮上した形だ。 「数十億ドルという巨額の費用を失う余裕は、もうない」 インタビューでは、トランプ氏が外交問題に1時間40分にわたって持論を展開。日米間の貿易不均衡を「信じられない」「非常にアンフェアな状況」などと主張するなかで、米軍の駐留経
