4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服(サージカルガウン)が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和(ツイッターアカ